NPO法人で、この分野の活動を行う法人が最も多いです。（2011年12月現在、内閣府集計）

「保健、医療又は福祉の増進」には、健康や医療に関することと「社会的弱者」を支援・サポートする事業が該当します。

例えば、高齢者、子ども、児童、障がい者、要介護者などに対する支援や情報提供の活動のほか、近年は多重債務者、低所得者、生活困窮者、犯罪被害者などの社会的弱者に対する支援活動を行うNPO法人も多くなっています。

具体的には、以下のような活動例が挙げられます。

保健

• 高齢者の健康づくり教室開催
• 介護予防サービス・支援
• 健康、保健、病気予防に関する調査、研究、広報や講演会、研修、セミナーの開催
• 救急法の講習会

医療

• 医療・学術関係学会の運営
• 医療・学術団体支援
• 発達障害児支援
• 心理療法の普及
• 医療コンシェルジュの教育訓練
• HIV患者等支援

福祉

• 障害者自立支援施設
• 障害福祉サービス
• 高齢者介護サービス
• 介護予防サービス
• 障害や認知症に対する理解を深めるための普及啓発活動
• 子育て支援
• 子育てカウンセリング
• 生活困窮者の為の入居施設の運営
• 小規模住居型児童養育事業
• 虐待を受けた児童の支援
• 高齢者と子供などの交流活動

社会教育とは「学校」で行われる教育以外の教育をいいます。
具体的には、以下のような活動が挙げられます。

• 生涯学習のサークル
• 消費者教育
• 平和に関する教育、啓蒙活動
• 防犯教育、啓蒙活動
• 環境保全教育、啓蒙活動
• ICT（情報通信技術）に関する教育
• 高齢者向けのパソコン教室・講座
• 病気の治療や健康に関する教育や調査研究活動
• 自然体験活動、野外教育活動

毎年必ず提出すべきですが、もし提出を怠るとどうなるのでしょうか？

３年以上にわたって事業報告書等を一切提出していないと、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき設立の認証が取消されます。

設立認証が取り消されてしまうと、法人はなくなってしまいます！

しかも、法人がなくなるだけではすみません。

NPO法人の役員（理事・監事）には、設立認証取り消し処分を受けた当時の役員は、２年間NPO法人の役員になることができません。
つまり、新しく別のNPO法人を設立しようとしても、取り消しを受けた法人の役員だった人は、新しい別の法人の役員になることは出来ないのです。

事業報告の未提出は、取り返しのつかない重大な処分を受ける可能性がありますので、十分注意しましょう。

３年分未提出だと処分を受けるということは、２年分までなら未提出でもいいのか？というと、そういうわけではありません。
毎年必ず提出するようにしましょう。

なお、たとえ活動実績がなかった場合でも、「活動実績なし」という報告書を提出する必要があります。

「まちづくり」とは、都市の開発・村おこし・地域の活性化・地域のコミュニケーションの活性化など「町（街）、地域にとって有用なことを行う」場合はこの分野に該当します。

具体的には、以下のような活動が挙げられます。

• 村おこし
• 町並み保存活動
• 地域産業活性化のための活動
• 地域商店街の活性化
• 地域情報誌発行
• 高齢者が暮らしやすい環境をつくる活動
• 歴史的建造物等の保存活動

具体的には、以下のような手続きが必要です。
社員総会で定款変更の決議
　　↓
所管庁に定款変更認証申請
　　↓
認証
　　↓
名称変更登記

この際に注意が必要なのは、
社員総会で決議をした日から名称変更の効力が発生するのではなく、所管庁の認証と変更登記が済んで初めて変更の効力が発生するという点です。

つまり、必要な手続きをすべて終えてからでないと、新しい名称（法人名）は使えないのです。

変更手続きには、3～4か月ほどかかってしまいますので、その期間も考慮に入れて変更手続きを取るようにしましょう。

変更申請中（認証される前）に、法人のサイト等で新しい法人名を使ってしまっているのを見かけることがありますが、絶対にやめましょう。

変更手続きが終わる前に新しい法人名を使って活動してしまうと、その変更申請が不認証になる場合があります。そうなると、新しい名称に変更ができなくなり、手続きのやり直しになってしまいます。

手続き中だけど、まあバレないだろうからと思うかもしれませんが、結構バレます。
所管庁は、変更申請があった法人のサイト等を検索してチェックしています。
手続き完了前に新しい名称で活動していたことを理由に不認証（変更が認められない）になってしまった例も聞きますので、注意が必要です。

NPO法人の定款変更の手続きは、変更する内容によって「届出」と「認証申請」の2つに分かれます。

簡単に言うと、
「届出」は、総会で定款変更を決議して、その変更を届け出るだけです。
決議の日にすぐに変更の効力が生じます。
「認証」は、総会で定款変更を決議して、所管庁に認証申請をして審査を経て認証がされて初めて変更の効力が生じます。
認証までには２～４か月かかってしまいます。

※届出・認証のあと、内容により変更登記が必要な場合があります。

もっと簡単にまとめると、「届出」はすぐにできて、「認証」は何か月もかかってしまうという違いがあります。

「届出」ですむ変更は、以下の内容に限られていました。

• 事務所の所在地の変更（ただし、同じ都道府県内で変更する場合のみ）
• 資産に関する事項
• 公告の方法

平成24年4月からは、上記に加えて以下の変更も届出で済むようになります。

• 役員の定数
• 会計に関する事項
• 事業年度
• 解散に関する事項（残余財産の帰属先の規定を除く）

上記の7つの事項以外は、現在同様に変更認証手続きが必要です。

活動分野が加わる

今までは、「特定非営利活動」（＝NPO法人が行うことができる活動）として、17分野が定められていました。

具体的には、以下の17分野です。

1. 保険，医療または福祉の増進を図る活動


2. 社会教育の推進を図る活動


3. 街づくりの推進を図る活動


4. 学術，文化，芸術またはスポーツの振興を図る活動


5. 環境の保全を図る活動


6. 災害救援活動


7. 地域安全活動


8. 人権擁護または平和の推進を図る活動


9. 国際協力活動


10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動


11. 子どもの健全育成を図る活動


12. 情報社会の発展を図る活動


13. 科学技術の振興を図る活動


14. 経済活動の活性化を図る活動


15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動


16. 消費者の保護を図る活動


17. 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡， 助言又は援助の活動

法改正により、新たに以下の3つが追加されます。

・観光の振興を図る活動

・上記の活動に準ずるものとして、都道府県等が条例で定める活動

国の政策の影響が反映されているようで、
観光立国や震災復興などの分野も新たに加わります。

さらに3番目、自治体独自に定める分野も加わります。
地域ごとに特色ある分野が加わってくる可能性があります。

NPO法（特定非営利活動促進法）の改正により、平成24年4月から「内閣府認証」のNPO法人は新規に設立できなくなり、すべての新規設立NPO法人が都道府県認証となります。

複数の都道府県に事務所を置く法人の所管庁は、これまで内閣府だったのが、主たる事務所のある都道府県に変わります。

法改正により、今後、内閣府認証のNPO法人は新規に設立することができなくなります。
法改正の時期は平成24年4月ですが、認証手続きが終わるまでに3～4か月がかかります。平成24年1月以降に内閣府に設立認証申請を行ったとしても、認証決定は4月以降になり、認証をするのは都道府県（新しい所管庁）になります。

既存の法人で内閣府が所管庁のNPO法人は、平成24年4月をもって自動的に主たる事務所のある都道府県に所管庁が変更になります。
この変更に伴って、法人側で変更手続きをする必要はありません。
役所側で自動的に新しい所管庁への移行がされます。

既存のNPO法人（平成24年3月まで）

NPO法人は、事務所をどこに置くかによって所管庁（NPO法人の管轄の役所）が決められています。

• 事務所を１か所のみ置く場合・・・その所在地の都道府県
• 事務所を複数置き、１つの都道府県にある場合・・・その所在地の都道府県
• 事務所を複数置き、２以上の都道府県にある場合・・・内閣府

例えば、
東京都内にのみ事務所を置く場合は「東京都」が認証
神奈川県と大阪府に置く場合は「内閣府」が認証
となります。

「○○県認証」、「内閣府認証」というのは、
あくまで事務所がどこにあるか、というだけの分類です。

内閣府（国）と都道府県のどちらの認証かによって、どちらが上位でどちらが下位ということはなく、NPO法人の組織上も運営上も異なることはありません。

また、活動を行う場所についても、内閣府認証でも都道府県認証でも、ともに活動場所に制限はありません。日本全国、また海外で活動が可能です。

NPOとは

NGOとNPOの違い

NGOとNPOとは、対立する概念ではなく、明確に区別はできません。
ある民間団体を「非政府＝民間」という点に着目すればNGOであり、「非営利」である点に着目すればNPOとなります。

ただ、日本では、法人として認められたNPO法人（特定非営利法人）の制度があるのに対して、
「NGO法人」という制度は存在していません。
※国際的な活動をするNPO法人、というのはあります。

この設立代表者とは、具体的には誰がなるべきなのでしょうか？

通常は、設立時の代表者（理事長、代表理事など）が設立代表者になる場合がほとんどです。
ただ、設立手続き事務を実際に行う人が設立代表者になる例もあります。

代表者（理事長）が必ずしも設立代表者である必要はありませんが、設立手続きの責任者ですので、少なくとも設立時の理事から選任するのが望ましいでしょう。

自治体などの公的な補助金や助成金制度では、まずNPO法人が対象になっているかどうか確認が必要です。
中小企業を対象としている助成金は、NPO法人は利用できない場合があります。

民間の各種団体の助成金も様々な制度がありますが、「すべてのNPO法人」が対象となっていることはほとんどありません。
「○○の事業を行う法人」など、助成金の対象となるかどうかは事業の内容による場合が多いです。

また、特に民間の助成金は「申請したら必ずもらえる」というものではありません。
審査の結果基準を満たした団体がもらえるとか、受給できる団体数は限られています。
受給できる条件をクリアしたうえで、審査にパスしないと受給は出来ません。

様々な補助金・助成金制度があり、また申込時期もその助成金制度により異なります。
利用できそうな補助金・助成金情報は常にチェックするようにしましょう。

助成金情報の一例

東京ボランティア・市民活動センター

法人税法上の収益事業（下記の34事業）から生じた所得に課税されます。

NPO法人は「税金がかからない」と思っている方も多いのですが、以下の34の種類の事業を行うNPO法人は会社等と同様に課税されます。

また、課税事業かどうかは、NPO法上の「特定非営利活動」「その他の事業」の区別とは関係ありません。
特定非営利事業であっても税法上の収益事業に当たれば課税されます。

法人税法上の収益事業とは
以下の３４種類の事業を継続して営むことをいいます。この事業には、その収益事業に関連して付随的に行われる行為も含まれます。

(1)物品販売業　(2)不動産販売業　(3)金銭貸付業　(4)物品貸付業　(5)不動産貸付業　(6)製造業　(7)通信業　(8)運送業　(9)倉庫業　(10)請負業　(11)印刷業　(12)出版業　(13)写真業　(14)席貸業　(15)旅館業　(16)料理飲食業　(17)周旋業　(18)代理業　(19)仲立業　(20)問屋業　(21)鉱業　(22)土石採取業　(23)浴場業　(24)理容業　(25)美容業　(26)興行業　(27)遊技所業　(28)遊覧所業　(29)医療保健業　(30)技芸・学力教授業　(31)駐車場業　(32)信用保証業　(33)無体財産権の提供業　(34)労働者派遣事業

※年に１～２回程度臨時で開かれるバザーなどは、収益事業にはあたりません。

個別具体的に、この事業は収益事業に当たるかどうかは判断が難しい場合も多いかと思います。事前に税務署や税理士等に相談・確認しましょう。

法人住民税

収益事業で所得が発生していない場合でも、法人住民税の均等割が課税されます。
収益が黒字でも赤字でも、また実際に事業を行っていない場合でも、NPO法人が存在していれば課税されます。

ただし、収益事業を全く行っていない場合は、自治体により異なりますが、多くの自治体で法人住民税の均等割の免除または減額制度を設けている場合があります。

減免制度の有無、申請の時期などは自治体により異なります。必ず事務所所在地の自治体（都道府県と市町村）に確認するようにしましょう。

東京都の場合

収益事業を行わない法人であって、毎年４月末までに免除申請を行うことで法人住民税均等割が免除されます。
「毎年」「4月末まで」「免除申請を行う」ことを忘れると免除されませんので注意が必要です。
期限に遅れてしまうと免除を受けられません！
※以上は東京都の場合です。

また、ほかの会社などに勤務中の方であっても、NPO法人の役員や職員になることは出来ます。
ただし、勤務中の会社の就業規則等で兼職が禁止されているケースもありますので、勤務先でよく確認するようにしてください。

※NPOの活動は、一般的には「副業」にはあたらないと考えられることが多いと思いますが、NPOだからというより、その法人の事業内容によって「副業」にあたるか判断されることが多いようです。

また、公務員の場合は兼職は禁止されていますが、所属先で承認を得れば、NPO法人の役員や職員になることも可能な場合が多いです。
所属先での承諾は必ず得るようにしましょう。

まとめ
勤務中の方やほかの会社・法人等の役員の方でも、NPO法人の役員や職員になることは出来ます。
ただし、勤務先の規則で禁止されている場合もありますので、勤務先に確認し、必要であれば承諾を得るように

しましょう。

　　　 　　　

	NPO法人	一般社団法人	一般財団法人
活動内容	不特定多数を対象とする非営利活動	制限なし	制限なし
知名度	高い	低い	低い

NPO法人は活動内容が１７種類の特定非営利活動で不特定多数を対象とする活動が主な目的となっている必要があります。
⇒１７種類の特定非営利活動の詳細はこちら

一般社団法人や一般財団法人では、活動内容（事業内容）に特に制限はなく、違法でない限りほとんどの事業を行うことができます。

知名度については、NPO法人が平成10年からスタートして、名称も多くの人に知られているのに対し、一般社団・財団法人は平成20年からのまだ新しい制度のため、一般の人には知名度はまだ高くはないようです。

設立・運営に必要な人

　　　 　　　 　　　 　　　

	NPO法人	一般社団法人	一般財団法人
社員・設立者	社員10名以上	社員2名以上	設立者1名以上
役員	4名以上 （理事3名以上、監事1名以上）	理事1名以上	7名以上 （評議員3名以上、理事3名以上、監事1名以上）
役員の親族制限	有	原則なし	原則なし
役員報酬の制限	有	なし	なし

社員・設立者の人数

ちなみに、以下に説明するように役員には親族制限がありますが、社員（正会員）は、親族の制限はありませんので、配偶者や親族でも社員（賛同者）になれますし、未成年でも、外国人でも、外国居住の方でも、（もちろん日本国内で遠方の方であっても）、法人や団体も社員になることができます。

一般社団法人は社員2名以上で、一般財団法人は設立者1名以上で設立が可能です。

役員の人数

NPO法人は、最低4名以上（理事3名以上、監事1名以上）必要です。また、監事は、理事や法人の職員と兼務できません。

NPO法人設立の際には、この役員の人数をそろえるのが難しい（または時間がかかる）場合が多くありますが、一般社団法人の場合は、最低1名の理事がいれば設立可能です。
ただし、NPO法人と同様の税制（収益事業以外に課税されない）である非営利型の社団法人を設立する場合は、NPO法人と同様に、最低4名以上（理事3名以上、監事1名以上）必要です。

一般財団法人は、役員の必要人数が多く、最低7名以上（評議員3名以上、理事3名以上、監事1名以上）が必要です。役員人数が多い比較的大きな団体でないと、一般財団法人は不向きかもしれません。

役員の親族制限

NPO法人の役員（理事、監事）は、3親等内の親族の人数は総役員数の3/1までとなっています。 役員総数5名以下の場合は、配偶者・親族は役員に入れません。
役員総数が6名以上の場合は、その役員とあと1名のみ親族が役員になることができます。

⇒親族制限の詳細はこちら

一般社団法人と一般財団法人では、親族の制限はありません。
※ただし、NPO法人と同様の税制（収益事業以外に課税されない）である非営利型の社団・財団法人の場合は、NPO法人と同様の親族制限があります。

役員報酬の制限

NPO法人の役員（理事、監事）は、報酬を受けることができる人数について役員総数の３分の１以下という制限があります。 理事・監事を合わせた総数が4～5名の場合、報酬を受けられるのは1名のみ、 理事・監事の総数が6～7名の場合、報酬を受けられるのは2名です。
⇒役員報酬の制限の詳細はこちら

ただし、代表者（理事長）や監事以外の理事は、役員報酬ではなく給与を受けることができますので、対価をまったくもらえないわけではありません。

一方、一般社団法人と一般財団法人では、報酬を受けられる人数に制限はありません。

設立手続き

　　　 　　　 　　　

	NPO法人	一般社団法人	一般財団法人
設立に必要な財産（基金）	0円でも設立可	0円でも設立可	拠出財産300万円以上
設立期間	2～6か月	2～3週間	2～3週間
設立費用	0円	11.2万円程度	11.2万円程度

設立に必要な財産（基金）

一般社団法人もNPO法人と同様に資産がゼロでも設立出来ます。

これに対して、一般財団法人は、設立時に300万円以上の財産の拠出が必要で、拠出された財産は返還することができません。

設立期間

NPO法人は、所管庁の縦覧・認証を経るため、設立手続きに長期間かかってしまいます。地域にもよりますが、最も早い場合で2か月半ほど、通常4～5か月ほど、申請後いろいろと書類の修正があった場合は6か月またはそれ以上かかってしまう場合もあります。

一般社団法人と一般財団法人は、登記手続きのみで設立でき、期間は2～3週間程度です。

では、活動する場所はどうでしょうか。

例えば、東京都で設立したNPO法人は、東京都内でしか活動できないかというと、そうではありません。

設立したのがどの都道府県であっても（内閣府であっても）、その都道府県内だけでなく、全国どこでも活動を行うことができます。また海外での活動もできます。

○○県認証というのは、あくまで主たる事務所の所在地がどこにあるかというだけの事で、どこの認証であっても、活動場所の範囲に制限はありません。